IPA及び（社）首都圏産業活性化協会「中小企業IT活用支援マニュアル」作成事業
こちらから報告書がダウンロードできます。
ITSSP等でも事例が掲載されています。
制度策定のコンサルティングを続けて参りました
(社)ニューオフィス推進協議会 オフィスセキュリティマーク認証制度 オフィスセキュリティコーディネータ制度が実現し、5/20、21日に試験が実施され約520名が受験しました。
「知識創造を活性化するための新たなオフィススタイルのあり方に関する調査研究報告書」社団法人ニューオフィス推進協議会が、
クリエイティブ・オフィス・レポートv1.0としてデザイナーの手で再編集され、発表されました。
・「平成13年度会津若松市地域省エネルギービジョン策定等事業（地域省エネルギービジョン策定等調査）」株式会社会津リエゾンオフィス／ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）（平成13年度）
・『「中小企業ＩＴ活用支援マニュアル」作成業務』（財）首都圏産業活性化協会／ITSSP事務局（平成13年度）
・「中小製造業受発注業務のＥＤＩ化による中小製造業サプライチェーン・マネージメント・ネットワーク調査研究」財団法人相模原市産業振興財団（平成13年度）
・『「電子図面を有効利用するためのＷｅｂサーバシステムの開発」に関する市場調査』株式会社会津リエゾンオフィス（平成14年度）
・「平成14年度郡山地域試作品センターに関する調査」財団法人郡山地域テクノポリス推進機構（平成14年度）
・「筑波サーキットユーザー意向調査業務」社団法人日本オートスポーツセンター（平成14年度）
・『新規成長産業連携支援事業（コーディネート活動支援事業）における「市場動向及び競合技術調査」、「市場動向及び事業化計画策定調査」及び「事業化計画策定調査」』株式会社会津リエゾンオフィス（平成15年度）
・「平成16年度地域活性化推進調査研究委託事業（中小製造業のブランド・マネジメントに関する実態調査）」経済産業省関東経済産業局（平成16年度）
・『会津地域「産業人材教育のあり方」企画調査』財団法人東北産業活性化センター（平成16年度及び17年度）
・「マイクロアーツの開発した技術及び製品の事業計画立案に関する大学発ベンチャー・事業化可能性調査」株式会社会津リエゾンオフィス／社団法人発明協会（平成17年度）
・「平成17年度オフィスセキュリティマーク制度策定にかかわるコンサルティング」社団法人ニューオフィス推進協議会（平成17年度）
・「知識創造を活性化するための新たなオフィススタイルのあり方に関する調査研究」社団法人ニューオフィス推進協議会(平成18年度）
・「検査分析士資格試験制度立案に関するコンサルティング」NPO法人分析産業人ネット（平成18年度〜現在）
・「平成19年度広域計画推進研究会調査研究事業支援業務」庄内広域行政組合（平成19年度）
・「平成19年度サービス産業生産性向上支援調査／中小企業のためのテレワーク活用ガイドブック」社団法人日本テレワーク協会における原稿執筆／挿絵作成(平成19年度）
その他、調査研究系の実績多数になります。
下請けの調査研究や名前を出せない調査レポート等のほうが多いのですが、毎年7〜8本前後の調査研究レポートを作成しております。（行政系のシンクタンク屋です。）
自主調査事業等も行っております。 現在の研究テーマは、IT、PFI等です。
（主な委員等）
・ ユーザー教育用教材作成部会（特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会）委員(平成14年度)
・ 中小企業ＩＴ化提言研究会（経済産業省情報処理振興課）委員（平成15年度）
・ 情報ネットワーク委員会（財団法人首都圏産業活性化協会）委員(平成13年度、平成14年度)
・ IT経営教科書作成委員会委員（特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会）（平成16年度）
・ ＩＴ経営応援隊 IT経営教科書作成委員会委員（経済産業省商務情報政策局）（平成16年度）
・ 郡山テクノポリス地域戦略的アライアンス形成会議委員（平成16年度）
・ 経済産業省 商務情報政策局情報処理振興課 ＩＴ経営応援隊・ＩＴ経営教科書作成委員会 委員（16年度）
・ 郡山テクノポリス地域戦略的アライアンス形成会議 委員（16年度）
・ 経済産業省 商務情報政策局情報処理振興課
ＩＴ経営応援隊・ＩＴ経営教科書作成委員会 委員（17年度）
